フィリピンで開業するには?

2015.08.13

いくら良いビジネスアイデアがあっても、会社の設立やローカル法の遵守、許認可等の知識がなければ事業はスタートできません。フィリピンで開業するために知っておきたい基礎知識をまとめました。

 

フィリピンで開業するための基礎知識

前回の記事では今熱いフィリピンビジネスを紹介しました。
好調なフィリピン経済を背景としたフィリピンへの進出は、今後も拡大していくのは間違いないでしょうね。

とは言ってもそこは海外の国の事情。参入障壁はもちろんのこと、ローカル法を遵守した手続き、手順も求められますので、開業は日本以上に大変です。

1.ネガティブリストのチェック

まず確認しておきたいのは、フィリピン法による外資の参入規制。業種・業態・規模に応じては参入が認められないケースがあります。

外資の参入規制については、ネガティブリストとしてまとめられていますので、チェックしてみてください。JETROJETRO外資に関する規制

2.フィリピン会社設立手続き

外国企業がフィリピンで会社を設立するにあたっては、駐在員事務所、支店、100%子会社という選択肢があります。

日本資本&日本人経営による100%日本企業も可能ではありますが、その場合は「20万ドル以上」の資本金が必要です。それ資本気がそれ以下の場合は60%フィリピン資本による会社ということになります。

業種や業態によっても100%資本が認められていないケースもありますので、ネガティブリストと合わせて要チェックとなります。出展JETROフィリピン外国企業の会社設立手続・必要書類詳細

フィリピンで実際20万ドル以上の資本金が積めるのは、日本でも大手の企業となるでしょうから、ここ数年参入が相次いている日系企業の進出も、ほとんどがフィリピン資本の会社ということになるんでしょうね。(実際日本側が100%出資しているとしても・・・)

ちなみに医師・弁護士・建築士などの「士業」や飲食・小売り関連は外資の参入が認められていないので、100%フィリピン資本となります。

ですので、特に参入が多いと思われるレストランなどの参入については、日本人経営であったとしても、実際はお金だけ出して、フィリピン資本として設立している、もしくはフィリピン人名義の個人事業が多いということになるんでしょうね。

中小企業レベルの起業、進出についても同様です。

3.就業許可・フィリピン人の雇用

代表者はじめ日本人スタッフは在留許可及び就労許可を取得しなければなりません。合わせてフィリピン人を雇用する場合には、雇用条件や福利厚生などの整備も必要です。

JETRO外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

4.関係諸機関の認証登録

会社設立のメドが立ったとしても、業種によっては関係諸機関からの認証を受けなければならない場合もあります。

例えばフィリピン留学で脚光を浴びているフィリピンの英語学校。

英語学校を開設する場合には、事業許可とは別に、TESDA(Technical Education and Skills Development authority-フィリピン労働雇用技術教育技能教育庁)及びフィリピン移民局の認証登録を受けなければなりません。

このように会社設立とは別に認証登録を受けなければならない業種・業態もありますので注意が必要です。

フィリピンに事業進出を検討している方、フィリピンで起業を考えている方は差し当たって以上の要件をチェックしておくと良いでしょう。

但し、実際に会社設立手続き等を進める際には、相当現地事情に精通していないとうまくいきません。お役所仕事に対応するのも日本とは比べ物にならないぐらい大変です。

ですので、コンサルタント、弁護士等の協力が不可欠ですので、信頼できる日本人またはフィリピン人、サポート会社探しもお忘れなく。

また会社を無事設立できても、フィリピン人との出資トラブルや事業運営上の諸問題(税務、雇用など)も続々出てくるのがフィリピンでのビジネスです。

くれぐれも慎重に、かつどれだけ信頼できる現地在住の日本人、フィリピン人の協力が得られるかが成功のカギとなります。

フィリピンでの起業、事業進出等の情報は、JETRO(ジェトロ:日本貿易振興機構)の公式サイトが便利です。

フィリピン~JETRO(ジェトロ:日本貿易振興機構)