海外療養費制度とは?

2014.11.15
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海外療養費制度
海外に滞在中、病気やケガで治療や投薬を受け、現地の病院で支払った医療費は「海外療養費」として払い戻し請求をすることができます。対象となるのは、健康保険(社会保険)及び国民健康保険の被保険者であること。日本在住の国民は、いずれかの保険の加入する義務がありますので、全ての人が対象であると言えます。

払い戻し対象
日本国内で保険診療が認められている医療行為が対象となります。また、海外で支払った医療費全額が払い戻されるわけではなく、日本国内で同じ医療行為を行った際の標準金額をもとに算出されることになります。

海外で受けた医療行為に対して実際に支払った実費と同じ医療行為を日本国内で受けた場合の標準金額が同様であるとは限りません。また、標準金額に対して100%給付される訳ではありませんので、実費負担が発生します。海外で支払った実費が日本の標準額よりも高額であればあるほど、この実費負担額が高くなってしまいます。

国内でも保険診療が認められていない美容整形や保険診療外の歯科治療などは請求できません。また、治療行為が目的の渡航による医療費も対象外となります。

海外に転出した場合は、健康保険の加入義務がなくなり、資格も喪失します。このため、払い戻し請求も行えません。

請求期限は、医療費を支払った日から2年間です。それ以上経過したものについては請求できません。

申請方法
現地では実費で支払い、帰国後に払い戻し請求を行います。請求は加入している各健康保組合もしくは、住民票のある市区町村役所の担当窓口となります。

必要書類
療養費支給申請書 各請求先に申請する書類
A:診療内容明細書(Attending Physician’s Statement)医療機関などが発行する診療内容の証明書
B:領収明細書(Itemized receipt)支払済みの医療費の内訳が分かる明細書
A及びBの日本語訳文。(翻訳者の住所・氏名が記載され、押印されているもの。)
海外の医療機関に全額治療費を支払った領収書。(原本)

療養費支給申請書、A:診断内容明細書とB:領収明細書は各健康保険組合もしくは市区町村役所で入手することができます。長期の滞在の際には、一式のコピーを現地に持ち込んでおいてもいいでしょう。特に書類の不備で申請が却下されるケースなどもありますので、各申請用件を確認の上、手続きをすすめましょう。

旅行保険との違い
国内の治療点数から算定される海外療養費では、海外の高額治療などを受けた場合は、相当な自己負担額を強いられる場合があります。その半面、旅行保険であれば、現地でキャッシュレスで医療行為を受けられる上、加入条件によっては全額が補償されます。また、旅行保険は医療補償だけではなく、賠償責任や携行品補償、救援費用なども含まれます。